これからの日本において活躍する30代から50代のビジネスパーソンにおいてファイナンシャルリテラシーは必要である、という点については次世代ビジネスパーソンがファイナンシャルリテラシーを高めるべき理由にてお伝えしてきました。お金にまつわる知識という意味では、あなたのファイナンシャルリテラシーが高まる8つのポイントでもお話したように、節税対策などももちろん大事ですが、収入そのものを増やす試みも重要になります。

そこで、今回はどのような仕事がより多くの収入を得やすいのか、収入が上がりやすいのかを、私の経験を踏まえながら4つの観点でお話します。

①直接取引（B2C）or 間接取引（B2B）

会社ではなく、こと個人に絞った場合で考えると、まず「最終顧客と直接取引しているか、間接的に取引しているか」という点は重要です。会社であれば別ですが、個人で仕事をしているのであれば、最終的なお客さんと直接取引していたり、直で仕事を請け負ったりしていることはかなりの強みになります。間接的に取引をしていると、お金を支払ってくれるお客さんと自身との間に仲介者のような存在がおり、その人が対価に見合った付加価値を最終顧客に提供していない場合、全体のエコシステムとして割高の商品やサービスになってしまいます。また、価格交渉の場においても、取引相手にその旨を伝えたところで「私もこの人に頼まれてやっているので……」など、金額の交渉がなかなか難しくなります。しかし、最終顧客と取引をしているのであれば、よりよい条件になるよう交渉がしやすいというメリットがあります。個人、特にフリーランスの場合は余計に大きい問題です。

②労働集約型 or 限界費用ゼロ型 or 資本集約型

2つ目は「どのような産業であるか」です。具体的には「労働集約型」「限界費用ゼロ型」「資本集約型」のどれに当てはまっているかを考えます。収入を増やすという視点で考えると、正直に言ってサービス業など労働集約型の事業は厳しいです。収入が上がる事と忙しくなる事の相関関係が非常に高く、このように忙しさと収入が比例している業界は、収入が伸びてもすぐに天井が来てしまいます。決してこういった業界を否定している訳ではありませんが、収入を上げるという面ではなかなか大変だと思います。

お金の面だけを考えた理想を言えば、限界費用がゼロのようなビジネスがおすすめです。現状にもうひとつ商品やサービスを新たに提供しても、それにほとんど費用がかからないようなビジネスモデルです。分かりやすいところでいくと、インターネットビジネスは1人ユーザーが増えたところで、その1人分にかかる変動費はほぼありません。こういった事業ですと、天井がないので収入を上げやすいです。

あとは、製造業のように資本がないとできないようなビジネスもありますが、これは個人だとなかなか難しいと思います。一方で、最近では工場を持たないケースや、ドロップシッピングのように注文があったら発注するECサイトなどもありますので、こういうビジネスモデルであれば参入しやすいというのはありますが、総じて収入を上げようと思うと、この労働集約型のビジネスは厳しいと感じます。

③定住型（対面型／箱型） or リモート型・非対面型

次は「相手と対面するか否か」です。対面型のビジネスだと、どうしても時間的拘束を受けてしまうので、個人的には非対面でない仕事はかなり大変だと思っています。対面の一形態である、何かしらの店舗や場所があって、そこにお客さんに来てもらうといったモデルも同じくその場所にいなければならず、誰かに手伝ってもらうことも難しいので、収入の面では1日24時間の制約を受けてしまいます。一方で、リモートワークや非対面型のビジネスモデルですと、別にその場所にいなくてもいいので時間的な拘束はありませんし、誰かに手伝ってもらうこともできます。移動時間なども必要ないので、これらを総合的に考えると効率はいいと思います。一方で、どうしたらリモート型または非対面型のビジネスでも顧客価値を創出できるかを考えることは大切です。

④準委任（個人事業主） or 復受任者（再委託者）に任せられるか

最後は、引き受けた仕事を「自分でやらなければいけないか、誰かに任せられるか」です。個人事業主は、基本的に自分で仕事を完遂しなければなりません。個人事業主が仕事の契約で委任契約を結んだ場合は、原則、再委託が不可であるということが民法で決まっています。相手の許可を取ればもちろんその限りではありませんが、基本的には仕事を受注した人が完遂しなければならないという決まりになっています。この決まりの上では、仕事を受注すければ受注するほど自分が忙しくなってしまうという事態は避けられません。

一方で、法人の場合には会社と依頼主が契約するので、受注した人が仕事を完遂しなくても法律上は問題ありません。そのため人に任せることができ、自分のリソースや持てる時間以上の仕事ができるのでメリットになります。法人と契約した場合、相手方が「何でこの人にお願いしたのに当人がやってくれないんですか」という事態になることは基本的にありません。自分が全く関与しないとなれば話は別かもしれませんが、基本的には誰かに手伝ってもらっても、それで文句を言われることはあまりないんです。

まとめ：

個人で事業を営むうえで、事業の市場性以外にも、これら4つのポイントで収入の限界が決まります。特に事業所得の場合は顕著です。自分が生活できる程度の額を稼ぐ分には問題ありませんが、収入をさらに増やそうと思うと限界が来てしまいます。仕事をするに当たっては、これらの収入に影響を与える要素についてきちんと考える必要があるでしょう。