お金の面で考える会社員のメリットとデメリット

お金の面で考える会社員のメリットとデメリットのアイキャッチです

私は次世代ビジネスパーソンがファイナンシャルリテラシーを高めるべき理由の中で、ファイナンシャルリテラシーを高める理由について、「お金で損をしない」ためだと述べました。その背景のひとつとして、日本は源泉徴収制のため、会社員でいるとお金の流れや税金についてあまり考える機会がないことが挙げられます。

終身雇用制度の崩壊など社会を取り巻く情勢が変化するなか、現在は会社員であってもゆくゆくは独立や起業を考えている方もいらっしゃるでしょう。しかし、それをいつにするか、金銭面のタイミングで悩むケースも多く見られます。そこで、今回は、お金の面から考えた会社員のメリットとデメリットについてお話します。

会社員のデメリット=税制面で損をする

先にデメリットの話になりますが、会社員はやはり社会保険も含めた税金面がデメリットです。会社員こそ知っておきたい!収入が手元の現預金になるまででも触れていますが、会社員の場合、給与収入から必要経費とみなされる「給与所得控除」が差し引かれますが、その控除額は給与収入額に関係なく一定です。簡単に言うと、収入に応じた経費を落とせないのです。

給与所得が1,000万円の人と500万円の人を比べた場合、収入が多い分だけ前者のほうがより経費を使っていそうなものですが、現在の制度上は給与収入がいくら増えたところで、控除できる金額は一定です。このように収入から経費を差し引くことができない分、所得が多くなってしまうというデメリットがあります。会社員も個人事業主も源泉徴収されることに変わりはありませんが、個人事業主の場合は経費を引けるので経費分の節税効果(経費×税率)があります。一方で、会社員は経費を引けないぶん差し引きして戻ってくる額(節税効果)が少ないです。

さらに、こちらも会社員こそ知っておきたい!収入が手元の現預金になるまでで触れているとおり、社会保険料も個人事業主と会社員の人ではベースが異なり、会社員は給与所得に対して社会保険料の税率がかけられます。所得税や住民税も収入から給与所得控除と特別控除(配偶者特別控除、医療費特別控除、住宅借入金等特別など)を引いた所得にかかるため、経費が引けないぶんこちらも割高です。そのため、個人事業主と会社員で同じ1,000万円の収入があっても、税制面の差で手元に残るお金に差が出ます。

ただ、個人事業主は社会保険料を全額を負担しなければいけないのに対し、会社員であれば労使折半のため負担金は半額になります。しかし、前述のとおり会社員の厚生年金や健康保険というのは一律で収入に対してかかるので、労使折半であっても金額としては高額です。東京都を例にすると、徴収額が最も高い人は健康保険料と厚生年金保険料を合わせて毎月約28万円が徴収されます。労使折半にしても1ヶ月で約14万円、年間で170万円近く払う計算です。こうなってしまうと、労使折半とはいえ、支払った金額に見合う対価が現在または将来受け取れるかを考えた場合にメリットはありません。

会社員のメリット=安定した収入

一方で、社会人には安定した収入があります。昇給の見込みがない場合でも、安定はしているので生活は成り立ちます。これは「副業をするには最強」の条件です。本業が忙しすぎてヘトヘトになってしまう場合は別ですが、平日や土日の夜に時間が確保できるのであれば、会社員でいる場合の安定収入というメリットは大きいです。

会社員としての本業がある場合には、副業を始めたとしても最初から利益を追求する必要がありません。自分がいいと思うサービスを無料で提供できるのはかなりのアドバンテージです。利益はないものの、無料で人を集めて需要と信用を増やし成長させられれば、コンテンツや物を売るような商売の場合はスケールアップが見込めます。

下図は会社員が副業をする場合の理想的なフローです。自らが作業をしてその対価としてお金を稼ぐような労働集約型のビジネスでは左上の象限に行くことはできませんが、自身が制作したものをデジタル化する、商品を売るなどのストック型のビジネスであれば、需要が増えても自身の忙しさはそれほど変わらず、スケールアップが見込めます。例えば、Webデザインそのものではなく、Webデザインをするための教材を作って売るなどがそれに当たります。この場合であれば、購入者が増えても自分が働かずに売り上げが立ちます。フロー型のビジネスをストック型のビジネスに移行できれば、ニーズが高まっても自らが忙しくなることはなく、左上の象限に到達し新たな収益となるでしょう。

普通であれば、この流れを作るのには時間が必要であり、左下の象限のない個人事業主では体力がもちません。しかし、会社員であれば本業があるため、3年や5年程度をチャレンジングなビジネスに投資しても問題はありません。このように、個人事業主ができないようなビジネスに挑戦できるというのは大きな強みです。

まとめ:

会社員は「税制面で損をする」一方、「安定した収入を得られる」という大きなメリットがあります。安定した本業を確保しつつ新たなビジネスにチャレンジできるのは大きなアドバンテージであり、事業化の見込みが立った際には会社を興す、もしくは個人事業主になるという手があります。その後、法人化をするとさらなるメリットもあるのですが、これについては、また別の記事でお話します。

[article-banner-2]

ABOUTこの記事をかいた人

ビジネスパーソンのリスキングを支援するパラレルキャリア研究会を主宰。 【経歴】 京セラ→アマゾンジャパン→ファーウェイジャパン→外資系スタートアップ→独立(起業)。早大商卒、欧州ESADEビジネススクール経営学修士(MBA)。「デジタル戦略コンサルティング(社外のデジタル戦略参謀)」、「講師業」、「Webアプリ開発」、「データサイエンス」を生業にするパラレルワーカー。